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有限会社タイヤチップセンター
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廃タイヤの適切な処理タイトル
廃タイヤの適切な処理メッセージ

タイヤリサイクルタイトル
処理量のイメージ
サブタイトル1
リサイクルの種類
回収した廃タイヤのリサイクルには燃料として再利用する「サーマルリサイクル」と原料として再利用する「マテリアルリサイクル」があります。
サブタイトル2
廃棄物焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用することを「サーマルリサイクル」といいます。
原材料の60%を石油とするタイヤは、C重油と石炭の中間に位置するほど高い燃焼温度を持っています。当社では廃タイヤを破砕機やラジアルカッター(1/16切断)により中間処理切断し、こうしてできたタイヤチップは大手製紙工場などで自家発電用燃料として利用されています。
サーマルリサイクル手順
サブタイトル3
廃タイヤはセメント工場で利用する場合、ゴムやコードは燃料に、カーボンや鉄分はセメント原料にとあますところなく利用することができます。
マテリアルリサイクル手順


電子マニフェストのご案内タイトル
サブタイトル1
紙マニフェストのイメージ マニフェスト制度とは、廃棄物処理法の排出者責任に基づき、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。
それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。
産業廃棄物処理の流れ
サブタイトル2
電子マニフェストのイメージ
電子マニフェストは紙マニフェストに比べて、事務作業時間を短縮したりコストを削減したりすることが可能です。 紙マニフェストの場合、例えば処分業者は「排出事業者」と「収集運搬業者」の2箇所にマニフェスト票を送付しなければなりませんが 電子マニフェストであれば各局面ごとにパソコンやケータイを使って入力するだけで、あとの通知処理は情報処理センターが行ってくれます。

また、その適法性も特徴といえます。マニフェスト情報を第三者機関が管理するため、偽装や改ざんができません。

項目 紙マニフェスト 電子マニフェスト
マニフェストの
交付・登録
排出事業者が、受託者(収集運搬業者または処分業者)にマニフェスト情報を記載した紙マニフェスト(A~E票)を交付(廃棄物を引き渡す際) 排出事業者が、情報処理センターにマニフェスト情報をパソコンを使って登録(廃棄物を受託者に引き渡した日から3日以内)
運搬終了報告 収集運搬業者が、排出事業者に運搬終了日等を記載した紙マニフェスト(B2票)を送付(運搬終了後10日以内) 収集運搬業者が、情報処理センターに運搬終了日等をパソコンを使って報告(運搬終了後3日以内)
処分終了報告
  1. 処分業者が、排出事業者に処分終了日等を記載した紙マニフェスト(D票)を送付(処分終了後10日以内)
  2. 処分業者が、収集運搬業者に処分終了日等を記載した紙マニフェスト(C2票)を送付(処分終了後10日以内)
処分業者が、情報処理センターに処分終了日等をパソコンを使って報告(処分終了後3日以内)
最終処分
終了報告
  1. 最終処分業者が、中間処理業者に最終処分終了日等を記載した紙マニフェスト(E票)を送付(最終処分終了後10日以内)
  2. 中間処理業者が、排出事業者に最終処分終了日等を記載した紙マニフェスト(E票)を送付(最終処分処理業者からE票受取後10日以内)
最終処分業者が、情報処理センターに最終処分終了日等をパソコンを使って報告(最終処分終了後3日以内)
マニフェストの
保存
排出事業者は紙マニフェストB2・D・E票を、収集運搬業者は紙マニフェストC2票を、処分業者は紙マニフェストC1票を各5年間保存 情報処理センターがマニフェスト情報を保存
帳簿記載 収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者はそれぞれ所定の事項を帳簿に記載 左記の帳簿記載項目が一部不要、システムを活用して帳簿が作成可能
サブタイトル3
電子マニフェストを導入するためには廃棄の始まりから終わりまで、各業者が電子マニフェストに対応していなければなりません。 タイヤチップセンターでは「収集運搬業者」そして「中間処理業者として」電子マニフェストに対応しております。 導入をご検討されている業者様につきましてはJWNETのホームページをご覧ください。。



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